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神戸リカバリー法律事務所







重要判例
                                            

「別居期間は年金分割の割合に影響するか」(厚生年金法第78条の2第2項、大阪高裁H21.9.4、婚姻期間約36年、別居期間約14年)

 「年金分割は、被用者年金が夫婦双方の老後等のための所得補償としての社会保障的機能を有する制度であるから、対象期間中の保険料納付に対する寄与の程度は、特別の事情がない限り、互いに同等とみて、年金分割についての請求すべき按分割合を0.5と定めるのが相当であるところ、その趣旨は、夫婦の一方が被扶養配偶者である場合についての厚生年金法78条の13(いわゆる3号分割)に現れているのであって、そうでない場合であっても、基本的には変わるものではないと解すべきである。
 
そして、上記特別の事情については、保険料納付に対する夫婦の寄与を同等とみることが著しく不当であるような例外的な事情がある場合に限られるのであって、抗告人が宗教活動に熱心であった、あるいは、長期間別居しているからといって、上記の特別の事情に当たるとは認められない。」

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