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神戸リカバリー法律事務所



法律実務
                                            

「財産分与の基準時」

 民法768条1項は、協議上の離婚をした者の一方が、相手方に対して財産の分与を請求することができると定めています。

民法768条2項は、財産分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議することができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求できる、但し、離婚の時から2年を経過したときは、このかぎりでないと定めています。

 民法768条3項は、「前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。」と規定しています。

 この財産分与の基準時としては、経済的生活が別々となり、相互の財産形成に対する協力関係が終了した時期(例えば、別居時)とされていますが、公平の観点から事情に応じて裁判時又は離婚時までの財産変動が考慮される場合があります。















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