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神戸リカバリー法律事務所



法律実務
                                            

〈監護者 祖父母は申し立て不可〉

 未成年の子どもを育てる「監護者」に家庭の事情で父母に代わって祖父母がなれるかが争われた審判で、最高裁判所は、父母以外の第三者は監護者になる申し立てができないという初めての判断を示しました。

 申し立てをしていたのは、未成年の孫を養育していた祖母で、孫の母親が再婚したあと、孫と新しい父親との関係が悪いなどとして、みずからが監護者となることを求めました。

 大阪家庭裁判所は申し立てを認め、大阪高等裁判所も「子どもの福祉を全うするためには、祖父母なども申し立てができる。子ども自身が父親を強く拒絶している」として祖母を監護権者とする決定をしました。

 母親と父親の抗告に対し、最高裁判所は、「子どもの利益は最も優先して考慮しなければならないが、父母以外の第三者が監護者の申し立てができる法令上の根拠はなく、申し立てはできない」という初めての判断を示しました。

 かかる判断に対して、早稲田大学の棚村政行教授は「家庭裁判所では、子どもの養育に関わっている祖父母などの第三者を『監護者』と認めたり、『面会交流』を認めたりした判断がこれまでいくつも出ている。最高裁は、民法の条文の文言だけの解釈で切り捨ててしまっていて、社会の実情を理解していない判断だ」と批判したうえで、「父母が子どもの面倒を十分にみられないために祖父母や親族が、親代わりになるケースは多くあると考えられる。子どもの福祉や権利を最優先に考えるべきで、第三者も監護者となれるよう、法改正などを議論すべきだ」とされています。

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